高齢者医療費２割負担が国会審議入り～現役世代の困窮を考えると不可避だと思う

少子化が進み、どんどん社会保険料が増加しています…

来年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始め、後期高齢者の医療費が更にどんどん増えていく時代が到来します。

一方、若い世代は給料もあがらず、住居費・教育費に圧迫されており、世代間の負担バランスが崩れてきています。

それを是正するため、75歳以上の医療費の自己負担を１割から２割に増やすということが国会で議論されているようです。

1. 現行の高齢者医療制度

現行の高齢者医療制度は、現役並み所得者は現役世代と同様に自己負担が３割となっていますが、70歳～74歳は２割負担、75歳は１割負担となっています。

分かりにくいのですが、↓の図で赤丸で追加した”２割負担”部分が、今回議論されているところです。

70歳～74歳と、75歳以降と、医療制度が分かれているのも分かりづらいので、いっそのこと、70歳以上は同じ制度に統一できないものなのでしょうか…

今回、75歳以上の夫婦世帯で年金などの年収が320万円以上（単身なら200万円以上）なら、2022年度後半から2割負担に引き上げる法案の国会審議に入っています。

もちろん、生活が厳しくなるので高齢者の反対意見は多いでしょうが、夫婦で年収 320万円であれば、住宅ローンも終わっているでしょうし、教育費もかからない　ということを考えていると、この改正はやむを得ないのではないかと思います。

若者はもっと低い収入で３割負担をしていますし、高額療養費制度もあるので、医療費がかかりがちとはいえ、上限はあります。

先月までサラリーマンだったので、会社の健康保険が給与控除されていたのであまり意識したことがありませんでした。

しかし、退職するにあたり、任意継続保険と比較するため、国民健康保険の試算をしてみたところ、ビックリしました。

例えば所得 400万円で国民健康保険料を試算すると下記のような結果となりました。（市区町村によって多少異なります。）

所得 400万円で、国民健康保険料が合計４9万円、一カ月で41,153円となりました。

「高っ」と思って、明細を見ると、「後期支援分：99,237円」という表示。一カ月あたり、８千円以上、後期支援分を払う羽目になるようです。

75歳以上の人の医療費について、①公費（国、県、町）から５割、②被保険者本人から保険料として１割、③４割を現役世代が支援することになっているらしいのです。

後期支援分というのは、この４割現役世代が負担する部分に該当して、もし所得が400万円であれば、月に8千円以上、自分の医療費ではなく老人を支えているということになるのです。

サラリーマンで働いていると、何でも会社が手続きしているので、あまりよく分からないまま、いろいろなものが控除されています。

その残った手取りで生活することに慣れていて、自分がいくら老人の健康保険料を負担しているのか　など、気づくチャンスすらありませんでした。

日本人は世界の他の国々に比べて老後の生活費などに対する不安を感じる人が多いと言われています。

その理由の一つとして、年金や健康保険などが少子化によって、どんどん悪化しているということが挙げられると思います。（もちろん、心配性の国民性もあると思います。）

老後2,000万円問題も、現在の想定で試算されているので、こうやってどんどん前提が悪化すると、月々の不足額も増え、準備しておくべき金額も増えていくでしょう。

そうなると、いくら貯金をすればよいのか分からず、老後不安は解消できないと感じます。

老後の生活設計を、年金と貯金で賄えるように備えても、このように頻繁に社会保険制度が変わってしまうと、結局は備えても備えても十分とはいえず、後出しじゃんけんに苦しむことになります。

そして、現役時代に一生懸命備えても、結局は生活保護の方が医療費もかからず、生活水準は高かった　というオチすら待っていそう…

現在は、団塊の世代を狙い撃ちにした、社会保険制度の改悪が続いていますが、団塊ジュニアの私も狙い撃ちにされるかと思うと、、、、米国株の増配株を買い進めるしかなさそうです。