特定口座(源泉徴収あり・なし)・一般口座のどれを選ぶ?(メリット・デメリット)

証券口座を開設する際に、特定口座か一般口座か選択可能になっていますが、どれを選択すればいいか悩みませんか?
証券会社
 
特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしがありますので、実際には口座を開設する場合には、下記三つから選択することとなります。
・一般口座
・特定口座(源泉徴収あり)
・特定口座(源泉徴収なし)
 
SBI証券の新規口座開設をインターネットで行う際にも、下記のような三択が表示されます。
特定口座選択
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1. 特定口座とは?

「特定口座」を選択すると、証券会社が譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成してくれます。
また、「源泉徴収あり」を選択すると、「特定口座」での売買における所得税・住民税を、 証券会社が源泉徴収し、私たちに代わって納付することも可能となります。

2. 特定口座のメリットは?

上記のように証券会社が譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成してくれるので、手間がかからないというメリットがあります。

逆に現在のところ、一般口座だけのメリットは特にないので、特定口座を選んだ方がよいと思います。

さらに、特定口座の「源泉徴収あり」ならば、配当金の受け取り方法を「株式配分比例方式」にすれば、証券会社の口座で自動的に損益通算されます。

逆に譲渡損があれば、年末に配当金の源泉徴収額から、自分の証券口座へ自動的に還付されるので、わざわざ確定申告する必要はありません。

3. 源泉徴収あり・なしのどちら?

具体的に源泉徴収あり・なしのどちらを選べばよいのでしょうか?

売却益年間20万円以下

→特定口座・源泉徴収なし
サラリーマンの場合、給与所得以外の所得が20万円以下なら、所得税は免除されるので、源泉徴収ありにしていると自動的に控除されてしまうため、損になってしまいます。ほとんど取引はしない方は源泉徴収ありより手取りが多くなります。
20万円ぎりぎりの利益が出た場合、その約20%なので最大4万円の節税となります。

売却益年間20万円超

→特定口座・源泉徴収あり

旦那さんの扶養から外れると困る

→特定口座・源泉徴収あり
収益が大きいと扶養控除の適用除外となる可能性があり、税金や健康保険料などが大きく増える危険性があります。
しかし「特定口座・源泉徴収あり」なら、いくら利益を上げようとも年間所得には反映されず、扶養控除や配偶者控除などの適用に影響しません。

確定申告とか面倒臭いのはできるだけしたくない

特定口座・源泉徴収あり
私は、いくら株式で儲けるかはよく分かりませんが、確定申告とか面倒くさいので、「特定口座・源泉徴収あり」にしています。

4. 特定口座・源泉徴収ありでも、確定申告を行った方が得な場合

手間がかからないようにと、特定口座・源泉徴収ありにしていた場合でも、確定申告を行った方が得な場合があります。

そのような場合は、確定申告の手間と、得になる利益を比較検討してから考えましょう。

  1. 複数の証券会社で取引を行い、譲渡益、譲渡損が別々の証券会社で発生している場合
    複数の証券会社の損益を通算する確定申告を行うことによって、収めすぎの譲渡益に対する税金が戻ってくることがあります。
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  3. 今期株式譲渡損が発生しており特定口座内で損益通算してもなお、当年内で控除しきれない株式売却損がある場合
    繰越譲渡損については、翌年以降3年間、確定申告により株式売却益や配当から繰り越し控除することができます。
 
なお、1.のようなケースで確定申告して損益通算後に譲渡益が残っている場合、所得金額に株式の譲渡益が含まれるようになります。

このため、配偶者控除や扶養控除の対象であった方が、対象から外れたり、国民健康保険料などの負担が増えたりするケースがあるので、注意する必要があります。