民間介護保険の必要性は? ソニー生命の加入を検討

年末調整にて「介護医療保険控除」が新設されてから、民間介護保険という新たな保険があることを知りました。
介護
生命保険や医療保険に比べてまだ必要性を実感しないことから、加入をしていませんでした。

しかし、親の介護を通じて、現在の公的介護保険の限界や特別養護老人ホームの入りにくさを知るにつけ、自分たちの老後が不安になってきました。

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1. 公的介護保険とは?

公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。
 
・65歳以上の人は「第1号被保険者」
要介護状態になった原因が何であろうと、公的介護保険のサービスを受けることができる
 
・40~64歳の人は「第2号被保険者」
ガン末期や関節リウマチなどの16種類の「特定疾病」によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができる。

公的介護保険から受けられる介護サービスの種類は、大きく分けると次のように区分されます。

①要支援1~要支援2の人
予防給付
 
②要介護1~要介護5の人
介護給付

公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が1割または2割(所得金額による)の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができます。

限度枠を越えて利用するとその分は自己負担になりますが、「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」という救済制度があり、基準を満たしていれば超過分の一部が返金されます。

2. 民間介護保険は必要か?

一方、民間介護保険は、公的介護保険のようなシニア世代だけを対象にしたものではなく、保険会社の規定にあえば誰でも加入することができます。

公的介護保険があるし、金額が多額になっても「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」があるから、結局自己負担が必要な金額には上限があり、民間介護保険の優先順位は低いので、貯金しておけば良いというファイナンシャルプランナーの見解が多いように思います。

果たしてそうでしょうか?

自宅で最後まで介護できればよいですが、介護度合いがあがると老老介護では限界があるし、子供達には迷惑をかけたくありません。

施設入所を検討する際に一番の候補となるのが、特別養護老人ホームです。しかし、これはほとんどの施設でたくさん待っている人がいる状態で、なかなか入れません。

そうなると、ショートステイで繋いだり、有料老人ホームの入所を余儀なくされます。特別養護老人ホームに比べて、料金は高くなり、貯金の取り崩しとなってしまう可能性があります。

頼みの綱の「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」ですが、施設に入所したような場合、そこでの食費・居住費などは計算対象となる自己負担金額の対象外です。そのため、施設にいっぱい支払っているように感じても、意外と「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」に該当しないというケースもあるのです。

一番怖いのは、子育ては巣立つまでの期間が読めるのですが、介護は期間がどれだけ続くかが分からないところです。かといって、Max 60歳~110歳の50年間の資金を貯金で準備するのも難しいです。

3. 検討のポイント

「介護が心配だから保険に」と闇雲に保険に入ると、万が一の時の保障は充実しますが、保険料支払いという固定費がのしかかり、現在の生活を圧迫します。

そのため、家計の状況を把握し、他の必要資金とのバランスを見ながら加入する必要があります。

【我が家の状況】
・住宅ローンは完済している
・二人の子どもの教育資金として2千万円の貯金あり
・老後資金の運用に今試行錯誤中
・当面共働きを続ける

介護保険の検討に着手したのは、住宅・教育資金の目処がほぼたったので、老後資金を考えた時に、定期預金・個人向け国債・株式・投資信託などで運用した方がよいか、それともある一定額は保険で備えたいかというのが検討のポイントです。

4. 民間介護保険の選択

我が家の状況で民間介護保険に入るメリットは下記二点だと考えました。
 
①何年間続くか分からない介護に備えたい
②介護医療保険控除を使って節税したい

①の目的を満たすためには、一時金のみではなく、介護状態が続く限り無期限で支払われるものに限定されます。

保険の相談窓口て相談したり、ネットで調べたところ、商品はかなり限定されました。

また、介護状態とみなす給付条件は保険会社によって厳しさが異なるので注意が必要です。

5. ソニー生命の終身介護保障保険

介護保険でもいくつかのプランがある中で一番良いと感じた介護保険は、ソニー生命の「終身介護保障保険」(5年ごと利差配当付:死亡給付倍率5倍)です。

気に入ったポイントは下記の三点です。

  1. 一時金ではなく、介護状態が続く限り年間60万円もらえる
  2. 介護状態の判定が公的介護保険と連動しており、要介護2と比較的介護度合いが低い状態から介護保険が支給される
  3. ベースになっているのは終身の死亡保障なので、もし要介護の状態にならなかったとしても、死亡保険金は支払われる

ネットでの評判を調べましたが、この保険自体は介護保険の中で評判はなかなか良かったです。

親会社ソニーの業績悪化に伴い、ソニー生命の格付けが下がったりしている影響が少し気になりますが、日本の保険会社の中では現時点では安定していると思います。

6. 税額控除が得か、一時払いが得か?

【見積条件】
主人が加入することを前提に下記条件にて、全期前納方式と一時払い方式で見積もってもらいました。
・44歳男性
・介護給付金:毎年60万円
・死亡保険金:300万円(死亡給付倍率:5倍)
・保険期間:終身
 
①全期前納方式
支払保険料合計:3,552,262円
②一時払方式
支払保険料合計:3,256,860円

295,402円だけ、一時払いの方がお得だということになります。

我が家の場合、貯金は保険料を支払えるくらいあるので、月々払いではなく、お得な一括払いを選択肢としました。

一括払いにも二つの方法があり、①全期前納方式の場合、支払保険料は多くなりますが、毎年「介護医療保険控除」を受けることができ、節税できます。

一方、②一時払いの場合、支払った年にしか、「介護医療保険控除」を受けることができません。

よって節税効果が、保険料の差である295,402円を超えるか否かで、どちらの支払方法にするかを決めることにしました。

節税効果
年の保険料支払いが22万円と8万円超なので、4万円の控除となるので、所得税率20%の場合年に8,000円の節税となります。
住民税は2万8千円の控除となり、住民税率10%の場合、2,800円の節税となります。
所得税と住民税の節税額を足すと、毎年、10,800円の節税となります。
 
60歳まで払い続けた節税額
10,800円 × (60歳 - 45歳)= 162,000円
 
我が家の場合、実際は医療保険に少し入っており既に節税枠を使っているので、実際の節税額は162,000円より少なくなります。
295,402円>節税額:162,000円 → 一時払いの方がお得

7. この保険の意味

44歳男性が一時払いしたことを前提に、この保険の意味について考えてみます。

支払保険料は一括払いで3,256,860円支払います。要介護状態にならなくても、死亡時の保険金300万円は戻ってきます。

つまり、差引  256,860円が実際の掛け捨て部分の保険料といえ、これで毎年60万円の介護年金が支払われる保障がつくのです。

死亡時の保険金は、既に支払った介護一時金や介護年金を差し引いて支払われます、差し引き後の金額が0以下の場合には死亡保険金は支払われません。

もし、介護状態になった場合、1年目は一時金の金額がプラスされるので120万円になります。
 
1年目:120万円
2年目:60万円
3年目:60万円
4年目:60万円
 
介護期間が4年以下までだった場合、死亡保険金を含めて合計300万円しかもらえないので、差引  256,860円が損したことになります。
 
しかし、5年以降になる場合は、介護状態が続く限り毎月60万円をもらい続けられるので、保険という意味では得したことになり、かつ一生涯の介護保障を得られるというのは心強いと感じました。
 
2016/3/27追記
主人とも検討を重ねた結果、夫婦ともに毎月60万円介護保険がもらえるプランに加入しました。死亡給付倍率(介護保険年額の何倍の死亡給付金がもらえるか)によって、5倍型・7倍型・10倍型と3つのプランがあるので、どれを選ぶか悩んだ時の記事は下記です。
 
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現在、保険の見直しをいろいろ行っていますので、他の記事もよければご参考にしてください。