退職初年度は、高い住民税・健康保険料の支払いで家計管理のイレギュラーが多く、退職後の収支がいまいちつかめずに過ごしてきました。
退職後、二年目となる今年。いかにこれらの上納金を減らせるかの戦いが始まっています。
2021年の給与は給与所得控除するとほとんど発生していないため、2022年に支払いの住民税はかなり抑えられる予定です。
残っている懸念点は健康保険。
退職した昨年は、任意継続と国民健康保険を比較した結果、任意継続の方が保険料が安かったため、退職した会社の健康保険を任意継続しています。
今までの制度では、任意継続は原則として２年継続する必要がありましたが、今年から「資格喪失の申出があったとき」にも、任意で資格喪失できるようになりました。
昨年までは、退職翌年に国民健康保険の方が安いから、任意継続の終了を申し出て変更することが大っぴらにはできなかったため、大変ありがたいです！（裏技として、「保険料を納付期日までに納めなかったとき」には任意継続の資格を失うので、わざと保険料を支払いしないということで切り替える方もいらっしゃったようですが…）
今回、任意継続→国民健康保険の切り替えをどのような手順で行ったかをご紹介します。
1. 前年度の確定申告
会社を退職しているため、今まで会社が行ってくれていた年末調整もされていないので、まずは2021年の確定申告を行いました。（私の場合、FX収入もあるので、確定申告は必須でした。）
国民健康保険には、「所得割」という所得に応じた金額が徴収されるので、前年度の所得を確定させる必要があるからです。
2. 区役所に「国民健康保険」の試算をしてもらう
昨年度の所得が判明したら、区役所に出向き、「国民健康保険」の試算をお願いしました。
「確定申告書（控え）」を持参し、それをベースに試算していただきました。
私の場合、給与所得の12万円（55万円の給与所得控除後）と、FX収入の54万円の合計66万円から、基礎控除額の43万円を差し引いた23万円が健康保険料の所得割の金額となりました。
配当金は、住民税申告不要制度を利用しているので、国民健康保険料の算出には含まれないので、所得を少なめに抑えることができました。
これをベースに国民健康保険料を試算してもらった結果、年間の国民健康保険料が約96,000円となりました。（介護保険料含む）
月ベースで計算すると、毎月8,000円！
任意継続に比べてかなり負担が軽減されて、ようやくリタイア生活ベースの健康保険料となりました。
ただし、今回の試算は令和３年度ベースで行っているので、令和４年度の実際の計算は所得割％などが変更される可能性もあるため、あくまでも参考程度とのことでした。
3. 退職した会社の健康保険組合に、「資格喪失申出書」を送付
国民健康保険の方が安くなることが確実となったので、退職した会社の健康保険組合に「資格喪失申出書」を提出しました。
退職した会社の健康保険組合では、「資格喪失申出書」を受領した月の翌月１日付が資格喪失日となるので、３月に入るのを待ってから、資格喪失申出書を送付しました。
こうすることによって、４月１日が資格喪失日となり、４月から国民健康保険に切り替えとなるようにしています。
4. 健康保険組合から、資格喪失証明書を入手し、国民健康保険の加入手続きをする
任意継続の資格喪失後に、「資格喪失証明書」が送付されてきます。
この資格喪失証明書を持参しないと、国民健康保険に加入手続きができません。
現在通院中なので、保険証がない期間を作りたくなかったので、３月中に発行できないのか前職の健康保険組合に問い合わせてみたのですが、資格喪失後にしか送付できないと言われてしまいました。
4/1に発送してくれるそうなので、受取後すぐに区役所で国民健康保険への加入手続きを行う予定です。
4月初めの通院予定をできる限り、一週間ぐらい後にずらしてもらうように、病院にお願いしてみたいと思います。
5. 国民健康保険料の支払いは夫の口座から
国民健康保険料の支払い手続きを行う際に、我が家では夫の口座から引き落としする予定です。
「妻の健康保険料なのに、なぜ夫の口座から？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、税金には『世帯』という概念があるので、夫の口座から支払えば、妻の健康保険料であっても、夫の税金の社会保険料控除として、税金を減らせるのです。
所得の多い方の控除とした方がお得なのです。
納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。
社会保険や税金は、選択肢がいくつかあるケースが多く、どれを選ぶかで節約以上の効果をもたらす場合があります。
「いろいろ調べるのは面倒くさい」とついつい比較検討せずに手続きしてしまいそうになりますが、驚くほどの差が出ることもあるので、退職後など、変化がある場合には特に頑張って調べてみましょう。
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